Column

助成金コラム

助成金のノウハウ

2019.11.12

外国人労働者でもキャリアアップ助成金は対象になるの?

「会社で新しく外国人の方を雇うことになったけど、いつも使っているキャリアアップ助成金は対象になるのだろうか?」

と思われた方はいらっしゃるのではないでしょうか?

本記事では今一番多く利用されているキャリアアップ助成金正社員化コース(以下、キャリアアップ助成金)において外国人労働者が対象となるかどうかを解説していきます。

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在留資格の確認が大切

外国人労働者の方をキャリアアップ助成金の対象に出来るかどうかは、対象となる方の在留資格がポイントです。

例えば外国人技能実習生は対象外となります。技能実習生に関しては帰国を前提としているため、キャリアアップ助成金の主旨からは外れてしまうからです。

キャリアアップ助成金はあくまで期間が定められた労働者等の雇用環境を良くするために設けられた助成金になりますので、その基準に準じて使えるかどうかが決まるということになります。

2019年10月1日時点にはなりますが、外国人労働者の方がキャリアアップ助成金の対象になる判断基準を厚生労働省が出していますので、下記をご参照ください。

在留資格を確認するためには、在留カードの表面を確認するようにしましょう。

近年の日本の雇用事情

超高齢社会と言われる昨今の日本の労働人口は減少傾向にあり、人手不足が叫ばれている業界では外国人の採用を積極的に行っている企業も少なくありません。

身近な例でいくと、コンビニエンスストアの店員や飲食チェーンで外国人労働者の方が勤務されているのを見かけることも多くなってきているのではないでしょうか?

現在約140万人以上の外国人労働者が雇用されていると言われており、出身国としては中国やベトナムなどのアジアの国が上位を占めています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?昨今の風潮を踏まえると、外国人労働者の採用を検討される企業の方も増えているかと思います。外国人労働者の場合は、異なる文化で暮らしてきた方が多いと思いますので制度については日本人労働者に比べてより丁寧に説明が必要になるといえます。経営者の方にとって助成金を使うことはもちろんメリットがあると思いますが、不要なトラブルを招くことがないようにより注意が必要といえるでしょう。

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    • (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    • (3) 当社が広告の最適化のために個人情報を提供する場合
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    その他当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、個人情報保護活動を定期に見直し、継続的な改善に努めます。

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