助成金コラム

はじめて人を雇うことになり、雇用保険の手続きをするために、忙しい仕事の合間を縫って、最寄りのハローワークを訪れたあなた。

窓口で「従業員を雇うので、雇用保険に加入したい」と伝えたら、「労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませてから、もう一度、お越しください」と言われてしまった。

こんな経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ハローワークと労働基準監督署での手続きの流れ

今回は、はじめて保険に加入する事業主の方が、スムーズに手続きを進められるよう、ハローワーク・労働基準監督署での手続きの流れについて、わかりやすくご紹介いたします。

雇用保険は、労災保険とセットで《労働保険》と呼ばれています。

労災保険は、従業員の業務上・通勤上のケガや病気に対して補償が受けられる保険制度で、以下のような特徴があります。

・保険料は全額事業主負担

・業種によって保険料率が変動

・労働者であれば正社員、アルバイト、パートを問わず対象

雇用保険は、労働者の雇用の安定、求職者支援、失業時の生活の安定、職業訓練のサポート、雇用機会の拡大のために作られた保険制度で、以下のような特徴があります。

・従業員は、失業時に給付が受けられる

・従業員は、育児・介護による休業時に給付が受けられる

・保険料は事業主と労働者がそれぞれ負担

保険料はどのように計算するの？

事業主には、従業員の安全のために労災保険へ、生活の安定のために雇用保険へ加入される義務がありますので、労働保険料は必ず負担する必要があるのですが、実際、保険料がいくら発生することになるのか気になられると思います。

そこで、労災保険料、雇用保険料それぞれの計算方法について説明しておきます。

労災保険と雇用保険の保険料（以下、労働保険料）は、保険加入時にその年度分の保険料を前払いします。この前払い保険料は、労災保険の加入日（従業員を雇い入れた日）から、その年度末（3月31日）までの賃金の見込み額に［労災保険料率］と［雇用保険料率］をかけて算出します。

令和５年度の保険料率は、労災保険料は、賃金に対して3.5/1000で、全額が事業主負担となり、雇用保険料率は、労働者負担分・事業主負担分ともに6/1000となります。

 

では、労災保険・雇用保険の加入手続きの流れを具体的に見ていきましょう。

まず、労働基準監督署で労災保険に加入する

①「労働保険 保険関係成立届」と「労働保険 概算・増加概算・確定保険料一般拠出金申告書」を入手する。

②①の書類を記入する。

　※窓口の方が親切に教えてくれますので、遠慮せず、サポートしてもらいましょう。

③②の書類を提出し、保険料を支払う。

　※保険料は後日納付でも大丈夫です。

④提出時に保険料を支払わなかった場合、「領収済通知書」で、保険料を支払う。

　※銀行・郵便局・労働局・労働基準監督署などでお支払い可能です。

 

提出すると「労働保険番号」が割り振られます。この労働保険番号が記入された事業主控えは、雇用保険の加入手続き時にも使用しますので、大切に保管してください。

以上で、労災保険の加入手続きは完了です。労働基準監督署は、他にも以下のような手続きに対応しています。

・就業規則の提出　※常時10名以上の従業員を使用する事業場では作成・届出が義務

・36協定の提出　※時間外労働、休日出勤などが発生する場合は作成・届出が義務

・労働保険の年度更新手続き　※毎年6月、労働基準監督署から労働保険料申告書が届きます。

 

次に、ハローワークで雇用保険に加入する

①「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を入手する。

　※設置届・資格取得届は、ハローワークインターネットでも入手可能です。

②①の書類を記入する。

　※窓口の方が親切に教えてくれますので、遠慮せず、サポートしてもらいましょう。

③②の書類と添付書類を提出する。

 

雇用保険に加入時に必要な書類一覧

・労働保険保険関係成立届の控え。

・登記簿謄本（写）

・請求書や領収書などの、事業内容が確認できる書類。

・個人事業主は、運転免許証ウラとオモテ（写）

・従業員の労働者名簿（写）

・従業員の出勤簿またはタイムカード（写）

事業所の所在地が登記と異なる場合は、所在地が明記されている公共料金の請求書や賃貸借契約書などが必要です。提出すると、「雇用保険適用事業所設置届事業主控え」と従業員に渡す「雇用保険被保険者証」が交付されます。

以上で、雇用保険の加入手続きは完了です。ハローワークは、他にも以下のような手続きに対応しています。

・従業員の雇用保険の資格取得＆喪失手続き

・従業員の方の採用・離職に際する雇用保険の手続き

・求人の登録

・厚生労働省管轄の雇用関係助成金の申請手続き

雇用保険の手続の際に交付された書類（雇用保険資格取得確認通知書など）は、窓口で再交付してもらうことが可能です。助成金申請の際に、雇用保険の控え書類が見当たらない場合などは、再交付手続を利用してみましょう。

 

まとめ　キャリアアップ助成金の申請を忘れずに

いかかでしたでしょうか。本記事では労働保険の加入手続きについて、労働基準監督署での労災保険、ハローワークでの雇用保険の新規適用手続きの手順について解説してきました。

難しいイメージがあるかもしれませんが、必要書類さえ忘れずに持参すれば、労働基準監督署・ハローワークともに窓口の方が親切にサポートして下さいます。はじめての方でも問題なく手続きできますので、本記事を参考にチャレンジしてみて下さい。

最後に、従業員を雇用保険に加入させたあたなには、キャリアアップ助成金の正社員化コース（1人あたり57万円支給）を受給できる可能性があります。雇用助成金は、雇用保険料の一部を財源として、国から支給されるも返済不要の支援金です。雇用保険に加入している事業主であれば、平等に受給できる権利がありますので、ぜひ助成金の活用をご検討下さい。