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ノウハウ

慶弔休暇の設定ってどうすればいいの?

従業員を採用すると「来月兄弟の結婚式があるので、お休みをいただきたいのですが…」「実は父が亡くなりまして…」といった相談が出てくることが想定されます。あなたの会社ではお休みの扱いをどのように処理されていますか?

そもそも休暇とは

従業員が取得できる休暇には、「年次有給休暇」などの労働基準法で定められた法定休暇と、「バースデー休暇」のように会社が就業規則などに基づいて独自に設定している法定外休暇の2種類があります。

法定休暇はその名の通り、法律で定められているため、ルールは明確で必ず取得できます。一方、法定外休暇は会社独自の制度になるので、休暇制度の有無や、内容は会社ごとに異なります。慶弔休暇は、法定外休暇に該当しますので会社ごとに自由に定めることが可能です。

慶弔休暇の定め方

慶弔休暇を定める際には対象となる従業員、日数などがポイントになります。
会社によって正社員のみに慶弔休暇を認めている場合や、パートタイマー・アルバイトにも正社員と同様に慶弔休暇を認めている場合など、定め方は様々です。
定め方については厚生労働省が出している就業規則のモデルケースを参考にするとよいでしょう。

(慶弔休暇)
第 条 労働者が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。
(1) 本人が結婚したとき  __日
(2) 妻が出産したとき __日
(3) 配偶者、子又は父母が死亡したとき __日
(4) 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき __日

日数の目安としては(1)、(3)は3日前後、(2)、(4)は2日前後にしている企業が多いかとは思います。このあたりの日数は会社の事情によって変わってくる部分になりますし、明確にこれだけ与えなければならないというものでもありませんので、実態に合わせて設定するのがベストです。

慶弔休暇は有給?無給?

慶弔休暇を有給の扱いにするか無給の扱いにするかは会社の判断になります。有給扱いにしている会社のほうが多いかとは思いますが、年次有給休暇の消化率が低い会社であれば慶弔休暇ではなく、有給休暇の使用を推進する意味で無給扱いにしているところもあるようです。この場合は単なる欠勤と慶弔休暇に差をつける意味合いで設けているということになります。

まとめ

いかかでしたでしょうか。本記事では慶弔休暇について解説をしてきました。慶弔休暇については企業の規模が大きくなるにつれて、設けられている割合も大きくなる傾向になります。
こういった休暇の扱いは実際に慶弔休暇に該当するようなイベントが発生してから検討される会社もありますが、従業員としても自分の給与の扱いがどうなるのか心配でなかなか切り出せないといったことになりがちです。お互いに行き違いを生まないようにするためにも前もって決めておくことをおすすめします。