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ノウハウ

残業代、欠勤控除の計算ってどうやるの?

「残業代の計算をしてほしい」

「この人月曜は欠勤扱いだから控除しておいてね」

と言われたあなた、実際にどういう計算をするのが正しいか把握されていますでしょうか?

例えば土日祝日が休みの会社で9時から18時勤務で働かれている社員から、

  • 1時間残業(18~19時)をしたらいくら払ってもらえるんですか?
  • 1日欠勤したらどれくらい給料から控除されちゃうんですか?

と質問されたら…、どう答えるのが正解なのでしょうか?

本記事では簡単な例を用いて、解説をしていきます。

計算する際には時間単価を出すことが重要

残業代、欠勤控除を計算するには時間単価(1時間あたりの単価)を出すことが大切です。

残業代=時間単価×割増賃金率×残業時間

本来の労働時間外に労働をさせた場合は、時間単価に25%(0.25)をかけた以上の金額を割増賃金として支払わなければなりません。

欠勤控除=時間単価×欠勤時間(日数)

欠勤や遅刻・早退があった場合、支払う給与から一定の金額を控除する必要があります。

時給や日給は比較的簡単

時間単価を考えるときには、給与の支払方法が時給、日給、月給のどれになっているのかがポイントになります。時間単価の基本的な考え方は1時間あたりの単価を出していくことですので、時給や日給は比較的シンプルです。

時給の場合

時給は一番簡単です。例えば質問をした社員の時給が1,000円だとすると、時間単価は1,000円です。

1時間残業(18~19時)をしたらいくら払ってもらえるんですか?

1,250円

時給1,000円+残業代250円(1,000×0.25)=1,250円

1日欠勤したらどれくらい給料から控除されちゃうんですか?

8,000円

時給1,000円×8時間=8,000円

時給の方は、給料の支払い方が時間と直結しているのでシンプルに考えることができます。まずは基本の考え方を理解していきましょう。

日給の場合

日給も時給に近い考え方をすることが出来ます。 例えば質問をした社員の日給が10,000円だとすると、時間単価は1,250円です。

10,000円÷8時間(1日の労働時間)=1,250円

1時間残業(18~19時)をしたらいくら払ってもらえるんですか?

1,563円

時間単価1,250円+残業代313円(時間単価1,250円×0.25)

1日欠勤したらどれくらい給料から控除されちゃうんですか?

10,000円

日給ですので、1日欠勤したら当然1日分の給料が支払われないということになります。

日給の方は日給を1日あたりの勤務時間で割れば時間単価になりますので、その点に注意しておけば時給の方とほぼ同じように対応することが出来るはずです。

月給の場合は注意が必要

月給は時給、日給と異なる考え方をしなければなりません。その理由は勤務している月の中に休日が含まれているからです。時給、日給は「勤務している時間」「勤務している日」に対して給料が支払われますが、月給の場合は月単位で見ていくため、時間単価を出すためには考えなければならない要素が増えてしまうので少々複雑に感じられる方が多いようです。

月給の場合

月給の場合も時給、日給の方と同様に1時間あたりの単価を出していくことに変わりありません。例えば質問をした社員の月給が200,000円だと時間単価は1,227円程度になります。

月によって休日の日数や祝日の有無が異なりますので、時間単価を計算していく際には年間の総労働時間から1月あたりの平均労働時間を求めていく必要があります。計算式としては下記のとおりです。

1ヶ月あたりの平均労働時間=(365日-休日の日数)×1日の労働時間÷12

休日の日数や労働時間は会社で定めたもの(所定休日、所定労働時間)になりますので会社によって平均労働時間は異なります。

したがって月給の時間単価は下記の計算式で求めることになります。

月給の時間単価=月給÷1ヶ月あたりの平均労働時間

上記の例ですと

1ヶ月あたりの平均労働時間:(365日-121日)×8時間÷12=約163時間

月給の時間単価:200,000円÷163時間約1,227円

となります。

1時間残業(18~19時)をしたらいくら払ってもらえるんですか?

1,534円

時間単価1,227円+残業代307円(時間単価1,227円×0.25)

1日欠勤したらどれくらい給料から控除されちゃうんですか?

9,816円

時間単価1,227円× 8時間(1日の労働時間) =9,816円

まとめ

いかがでしたでしょうか。時間単価の計算は1時間あたりの単価を出すためにどう計算するのかを意識することがとても大切です。

あくまで今回は簡単な例を用いて解説をしてきましたが、実際に給与計算をするときには手当がついている社員の方もいらっしゃるはずです。その場合は手当の内容によっては計算に含むもの、含まないものがありますので注意が必要になります。